ハワイアンエレクトリック社（HECO）はカリフォルニアに拠点を置くAlertWest社と5年契約を結び、ハワイ州内の5つの島における早期の山火事検知のシステムの配備を開始した。

HECOによると、ハワイ州内で電力を供給している5つの島で火災リスクの高い地域に合計78ステーションの山火事検地ビデオカメラの配備を行う。各ステーションには2台ずつのカメラを配置し360度の完全な視界を確保する。特に高所での山火事の発火を早期に検出するため24時間365日にわたり、煙やその他の火災の初期兆候をリアルタイムで検出する。

ビデオステーションの配備は2024年9月までに半分が稼働し、残り半分は2025年に設置される予定となっている。プロジェクト費用の約50%は連邦からのインフラ投資雇用法によって賄われている。
HECOによると、火災リスクの高い地域に公開可能なAI分析機能を搭載したビデオカメラを設置することにより、HECO、消防機関、緊急対応センターなどの関係各所が潜在的な山火事を早期に特定し迅速に対応できるようになると述べている。

HECOは2023年8月のマウイ島の山火事の際に、切れた送電線の通電を切らなかったことが火災を拡大させたとして批判を浴びた。

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