5月3日にジョシュ・グリーン知事によって署名され、法律として発効した上院法案2919号では、ハワイ州の各郡（各島）に、どの区画であっても短期宿泊施設を段階的に廃止する権限を認めた。

マウイ郡（マウイ島・モロカイ島・ラナイ島管轄）の郡委員会では、その法律を受けて、マウイ島内の約7100件の短期バケーションレンタル禁止を段階的に廃止するというマウイ島市長リチャード・ビッセン氏の法案草案を５対0で支持した。ビッセン市長は、2919号法案可決の直後にこの法案を提出していた。
 

この法案が成立すれば、2025年7月1日から西マウイの約2200件の物件の短期賃貸が禁止され、その後2026年1月1日から残りの物件も禁止されることになる。この法案は、アパート区画内の住宅物件にのみ適用される。

ビッセン市長は、昨年8月8日のラハイナの大火事による住宅約3500件が焼失し、その後の住宅不足問題が解消していないことから、リゾート地内にある短期賃貸物件を長期賃貸住宅として提供することを目的としてこの法案を提案した。

この法案には賛否両論が起きており、6月25日の会議での一般からの証言は、直接またはビデオで160人、そして2000ページに超える書面にて寄せられた。証言者が多すぎたため、会議は7月9日まで、そしてさらに7月23日まで延長されていた。　

賛成者は、以前は島民のものであった住宅が島外の所有者・投資家の持ち物となっている実態を、地元民の手に取り戻すために必要な措置であると主張。

一方の反対者はこの段階的廃止案は不当な財産権の奪取であり、観光産業の雇用と収益の喪失につながると主張している。また、短期賃貸物件の中にはラグジュアリー物件として建設されたものも多く、賃貸費用が高すぎるため、労働者向け住宅として利用される価格帯ではないと現実との乖離を指摘している。

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