2024年のアメリカ大統領選挙では住宅価格の高騰が重要な争点の一つだったが、トランプ次期大統領の政権下で住宅価格がより手頃な価格に引き下がるかについては懐疑的な予想を示す経済学者が多い。
トランプ大統領が公約として掲げていた輸入品に対する関税の引き下げ、そして大量強制送還を含む移民政策が施行されれば、米国の住宅市場に重大な影響を及ぼすと見られている。
関税の上昇により住宅建設に必要な製品の価格が上昇した場合、最終的にはその値上げ分が消費者に転嫁され、また移民労働者が31%を占める住宅建設労働者についても影響があり、いずれも住宅価格の上昇、インフレの再燃による住宅ローンの再利上げなどにつながる可能性が高いという見方が強い。
トランプ氏は選挙運動中に、連邦政府所有の土地を住宅開発のために開放する可能性も示唆したが、それが住宅需要が高いエリアで住宅価格にインパクトを与えるほどの政策となりうるかは未知数である。
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