ホノルル市、Airbnbなどに罰金未執行　違法バケーションレンタルの実態明らかに

違法な短期バケーションレンタルが深刻な社会問題となる中、ホノルル市が2019年に施行した規制法に基づき、AirbnbやVrboなどの宿泊予約プラットフォームに対して科すことができる罰金を、一度も行使していないことが明らかになった。

同法では、未登録の短期レンタル物件を仲介したプラットフォームに対して、1日あたり最大1万ドルの罰金を科すことが可能とされている。しかし、市都市計画許可局は、罰則の実施には至っていない。

市は主に違法レンタルの運営者に対して取り締まりを行ってきたが、2022年以降に発行した違反通知約2,200件に対し、徴収できた罰金は全体のわずか2％に過ぎない。市によると合法な短期レンタル物件は約2,100件であるのに対し、「Inside Airbnb」によれば、同サイト上にはオアフ島内で約7,900件のリスティングが確認されている。

また、条例ではプラットフォームに対し毎月の予約情報の提出を義務づけているが、企業はこれまで市に登録すらしておらず、その結果として報告書の提出もなされていない。

市議のタイラー・ドス・サントス＝タム氏は、プラットフォームに責任を問うことで違法レンタルの抑止につながるとして、法の厳格な運用を求めている。一方で、都市計画許可局のタケウチ・アプナ局長は、多数のプラットフォームが存在する中での摘発の難しさを指摘し、企業との協力による対応を重視している。

他都市では、ニューヨーク市やサンフランシスコ市などが、プラットフォームに対する罰則を導入し、一定の成果を上げているとされる。こうした中、ホノルル市が既存の制度を十分に活用していない現状に対し、市民からは批判の声も出ており、今後の対応が注目される。

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