ハワイ州「グリーン・フィー」、2026年1月から全面施行へ宿泊税・クルーズ船課税強化、環境対策財源に年間約1億ドル

ハワイ州は、環境保全と気候変動対策を目的とした新たな税制度「グリーン・フィー（Green Fee）」を2026年1月1日から全面施行すると発表した。州司法長官局によると、制度の根拠となる州法96号（Act 96）をめぐる訴訟で、州の施行方針に大きな影響を与える主張が認められなかったことから、予定通り実施に移る。

グリーン・フィーでは、宿泊税（Transient Accommodations Tax）を全州一律11％に引き上げるほか、クルーズ船の乗客請求額に対して11％の新たな課税を導入する。州は、この制度により年間およそ1億ドルの税収を確保できるとしており、気候変動対策や自然環境の保全、インフラ整備などに充てる方針だ。

ジョシュ・グリーン知事は声明で、「ハワイの自然資源を守り、住民の健康を守ることは不可欠だ。島の資源の恩恵を受ける訪問者にも、その保全に責任を分かち合ってもらう」と述べ、制度の意義を強調した。

州司法長官のアン・ロペス氏も、「訴訟は継続中だが、法律の正当性については確信している」とし、「州民の利益を守るため、引き続き対応していく」とコメントした。

一方、グリーン・フィーをめぐっては、クルーズ業界が課税の合法性を争っており、米司法省が昨年、連邦地裁に介入を求める動きを見せている。連邦政府は、船舶に対する課税は連邦議会の権限に属すると主張しているが、現時点で制度の施行スケジュールに変更はない。

観光産業への影響も注目される中、ハワイ州は、観光と環境保全の両立を図る重要な制度として、グリーン・フィーの導入を進める。

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