ハワイの外国所有不動産の55％以上は日本企業　外国企業雇用者の半数超も日本企業

ハワイ州の外国所有不動産の55.5％は日本企業が保有していることが、ハワイ州ビジネス・経済開発観光局（DBEDT）の報告で明らかになった。外国企業が雇用するハワイの労働者のうち、日本企業は約2万人で全体の54.2％を占める。

この報告書は、来週開催予定の「ハワイ-日本シスターサミット」で公開予定で、ハワイと日本の経済関係を多角的に分析した内容となっている。観光客支出、不動産投資、防衛関連契約、プレハブ住宅、教育、キャプティブ保険など、日本との関わりが深い主要分野についても詳しく触れている。

報告によれば、ハワイには日本企業が所有するキャプティブ保険会社が44社あり、日本国外で最も活発な金融セクターの一つになっている。

DBEDTのジェームズ・トキオカ局長は「日本はハワイにとって最も重要な国際経済パートナーです。この報告は主要分野の全体像を示すとともに、新たな協力の可能性も示しています」と述べた。

一方で、日本からの観光客数はパンデミック前の46.4％にとどまっており、アジア太平洋地域の他国と比べ回復が遅れている。観光客は主にオアフ島に集中しており、86.4％がオアフ島滞在で、ハワイ島、マウイ島、カウアイ島への訪問は13.6％にとどまるという。

ジョシュ・グリーン州知事は「ハワイと日本の関係は歴史的だけでなく、州経済にとって最もダイナミックで相互利益のあるパートナーシップです。今後も日本との協力を強化し、地元企業の支援や雇用創出、革新の推進に取り組みます」とコメントしている。

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