2027年の陪審員候補者、ハワイ州で33万3,000通超の質問票を発送へ

ハワイ州司法府は、2027年の陪審員候補者を選ぶため、州内の住民を対象に33万3,000通を超える陪審員質問票（Juror Questionnaire）を発送している。

質問票は、ハワイ州の運転免許証を持つ人、または州内で有権者登録をしている人の中から無作為に選ばれた住民に送付される。

内訳は、オアフ島が約12万6,300通、マウイ郡が約7万7,200通、ハワイ島が約8万2,800通、カウアイ島が約4万7,100通。対象者は、質問票を受け取った後、同封された返信用封筒を使い、10日以内に必要事項を記入して管轄のJury Pool Officeへ返送する必要がある。質問票への回答を怠った場合、罰則の対象となる可能性があるため、対象者は期限内に対応するよう求められている。

障害を理由に陪審員としての参加が難しい場合は、医師による証明書を提出することで免除を申請できる。証明書には、障害が陪審員としての職務にどのような影響を及ぼすかを記載する必要がある。また、過去12カ月以内にハワイ州または連邦裁判所で陪審員として実際に選任されていた人は、1年間の免除対象となる。

一方でハワイ州司法府は、陪審員制度を悪用した詐欺にも注意するよう呼びかけている。

司法府が、陪審員としての出廷を怠ったことを理由に、電話やメールで逮捕状（bench warrant）や罰金などを持ち出して連絡することはない。公式な連絡は、本人が司法府へ直接問い合わせた場合の返信などを除き、原則として米国郵便で行われる。

不審な電話を受けた場合は、質問に答えたり、氏名や社会保障番号、銀行口座情報などの個人情報を伝えたりしないようにすることが重要。また、ハワイ州司法府を装った不審なメールを受け取った場合は、リンクをクリックしたり返信したりせず、削除するよう呼びかけている。

陪審員制度や質問票への対応については、ハワイ州司法府の公式ウェブサイトで確認できる。

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