ハワイ州の議員は、州内で運営されているAirbnbを含む違法なバケーションレンタルからの税徴収を強化する法案を前進させた。

火曜日、ハワイ州議会と上院ではこの件に関する別々の法案をそれぞれ承認し、今月末にも上院議員とハワイ州の代表者間で2つの法案のすり合わせを行う。ハワイ州では過去にも同様の法案を検討したことがあったが、今回は法案が可決させる勝算が高いと見られている。

バケーションレンタルなどを含む短期賃貸事業者は、宿泊税および消費税を州に収める必要があるが、ハワイのほとんどのバケーションレンタルは違法に運営されているため徴税が難しく、また短期賃貸事業の許可が州ではなく市や郡などによって発行されているため法的拘束力に限界があるのが現状だ。

旅行者には人気のバケーションレンタルだが、ハワイでは深刻な住宅不足を悪化させる一つの要因となっており、またホテル業界からも苦情が寄せられているため、ホノルル市では1989年以降短期賃貸事業の許可の発行を行なっていない。現在、ホノルル市内にはおよそ800の短期賃貸事業者が合法で活動しているが、違法のバケーションレンタルはその10倍にのぼるとみられている。

今回の法案に関して、デービット・イゲ知事は公のコメントを差し控えているが、以前議員たちが提案したAirbnbなどの休暇用賃貸プラットフォームから徴税する法案に関しては「法案自体が州内の違法なバケーションレンタルを助長する」との懸念を示し拒否していた。

なお、アメリカ国内では、収税を賃貸人から徴税するのか、それとも休暇用賃貸プラットフォームからホストに変わって徴税するのかは各州によって異なっている。また今回の法案に関して、主要な休暇用賃貸プラットフォームラットフォームなどは、ユーザーの個人保護法を犯すことになると反対の意を表明している。