E2ビザの取得プロセスの変化

栗原弁護士:　

2020年にコロナ禍が始まったころは、アメリカ大使館もオフィス業務を閉鎖したり、人員を削減したりといった動きがあり、ビザの申請に関しては全般的に取得までの期間がかなり長くなっていました。その後、コロナ期間に滞っていた申請分も処理されて、この1年は通常スケジュールへと戻っています。

さらによい情報としては、E2ビザスポンサー企業としての会社登録の手続きが簡略化され、準備期間や審査期間がスピードアップしています。
以前は追加資料を請求されないようにできるだけ多くの書類を揃えて申請を行っていたのですが、重要書類に絞って提出するようにルールが変わったため、以前は4ヶ月以上かかることもあった審査が2ヶ月程度で終わるケースも出てきました。

このようにビザ申請ルールは毎年のように変わるものですので是非、GO法律事務所にご相談ください。

 

E2ビザ取得を考える方に注意していただきたい点

E2ビザ取得に関して、現在のタイムラインとしては、スポンサー企業としての会社登録から始める場合には、早くても7-8ヶ月はかかると見ておいたほうがよいでしょう。すでに会社登録が済んでおり、追加でE2ビザを取得する場合はもう少し早くなります。


弊社がE2ビザ取得をお手伝いするハワイ移住希望の背景やケースは大きく2つです。

ケース1は、ご家族でハワイに住みたい、お子さんをハワイで育てたいという「ハワイに住むための手段として」E2ビザを取得するケース。

ケース2は、すでにビジネスを行っている方がハワイ進出やアメリカ進出をしたい、ということで「ビジネスありきで」E2ビザを取得するケース。

いずれのケースの方もビザの取得のスケジュールと、実際の移住のスケジュールの時間軸を合わせるということには十分注意をしていただきたいと思います。

実際にあった事例ですが、ケース1で教育移住を考えていたファミリーのお話です。お子さんの受験を頑張り、ハワイの学校から合格通知を受け取った後にご相談に来られた方がいらっしゃいました。数ヶ月後には入学が迫っています。が、ここから親御さんのE2ビザ取得を始めても間に合いません。お受験と合わせて、受かった場合のビザ取得についても同時進行で準備をしておきましょう。

またケース2では、ビジネスが立ち上がるタイミングがハワイは予定からよく遅れることにご注意ください。E2ビザを取るために、先に投資が必要となりますが、実際に店舗探しや各種許認可の取得などに思ったよりも時間を取られてしまい、開業とビザ取得のタイミングが合わなくなる、またはビザを待つ間にも資金が出ていくような形になってしまいます。

クライアントのみなさまのなるべく望むベストな形でお手伝いできるように、起こりうる可能性を良いこと、悪いことも含めてお伝えし、判断いただけるようにサポートしています。　


>>GO法律事務所へのご相談はこちらのリンクからどうぞ。

詳しくは2023年9月9日(土)に東京日本橋で開催する
「ハワイ不動産・移住・ビジネス進出セミナー」で！　

【9月10日編集部より　満員御礼！セミナー終了いたしました】

GO法律事務所の代表、小林剛先生が9月9日に東京・日本橋で開催される、ハワイに住む主催の「ハワイ不動産・移住・ビジネス進出セミナー」にご登壇されます！このセミナーでは剛先生のみならず、ハワイの不動産エージェント・税理士・米国移住ビザサポートなど各業界からのプロフェッショナルたち10名が一堂に集結。スペシャルトークショーとして、ハワイのエキスパートである本田直之さんと早川仁さんの対談も行われる一日セミナー（5700円、お土産付きとなっています）。

また剛先生との無料相談ブースもあります。（通常、弁護士との相談は1時間あたり数百ドルしますが、この日は無料！）
 

9月9日(土) 9:30-10:15
【法律・弁護士】小林剛弁護士（GO法律事務所）
>プロフィールはこちら

テーマ:　 投資によるビザ取得方法とは？意外と難しくないハワイでの会社設立。300社以上のハワイ進出をサポートした、アメリカ最大級の日系総合法律事務所が、 最新事例や傾向をわかりやすく解説。

 

【日時】2023年9月9日（土）9:30～16:50 （開場9:00～閉場18:00）＊出入り自由

【会場】
コングレスクエア日本橋（日本橋駅直結）アクセス・地図はこちら
東京都中央区日本橋1-3-13　東京建物日本橋ビル3階


【参加費】
5,700円（税込）要オンラインでの事前申し込み　
（お申し込み締め切りは日本時間9月8日の午後6時まで）
セミナー参加特典多数あり！

※この度のマウイ島で発生した大規模な火災により被災された方々をサポートしている現地団体へ、本セミナーの売上げの一部を寄付することにしました。 被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。編集部一同、一日も早い復興をお祈りします。