【オンラインセミナー】ハワイの雇用に関する労働法を弁護士が日本語で解説、実際にあった雇用問題を知る事で民事訴訟を回避!(アンドリュー大助スチュワート弁護士 /日本時間4月9日 10時AM~開催)

更新日 2022.03.24

ハワイでビジネスを経営している方・これからしたい方ならは必須の知識
「ハワイにおける雇用と労働法」に関する弁護士セミナー

ハワイでビジネスを経営している方や、これからハワイ進出を考えている、ハワイでM&Aなどを考えている方にとって、もっとも怖いことの一つが「訴訟」に巻き込まれることではないでしょうか?


最近増えているのが「雇用主が従業員から訴えられる」という訴訟のケース。訴訟社会のアメリカでは、日本と同じ感覚でビジネスをしていると言いがかりとも思えるような思いがけない理由で訴えられることがあります。

日本から進出したビジネスオーナーが特に勘違いしやすく、見落としやすい点、そして訴訟を起こされるNGポイントはどこなのか??

 

今回お送りする「ハワイに住む」主催のオンラインセミナーは、ハワイのアンドリュー・大助・スチュワート弁護士(昭和弁護士事務所)を講師にお招きし、日本語で「ハワイの雇用に関する労働法を弁護士が日本語で解説、実際にあった雇用問題を知る事で民事訴訟を回避!」というテーマでお届けします。


日本時間 4月9日(土)午前10時から、
*ハワイ時間 4月8日(金)午後3時からオンライン開催。

通常であれば1時間当たり数百ドルの弁護士相談料がかかりますが、今回はハワイビジネスにおける労働法の重要なポイント、そして 実際の訴訟例と対応策までまとめて聴ける貴重なセミナーとなっています!

セミナー概要

タイトル: 

"ハワイの雇用に関する労働法を弁護士が日本語で解説  
実際にあった雇用問題を知る事で民事訴訟を回避!"

セミナー内容

ハワイでビジネスを始める前に知っておきたい、またはすでにビジネスをやっている方でも必ずアップデートしておきたい最新のハワイの労働法やビジネス法をメインとしたセミナーです。

特にコロナになってからの雇用は、一時帰休や退職、再雇用など今まで以上に人材の出入りが激しくなっており、トラブルも起きやすくなっています。そんな中で、ご自身のビジネスを守り、成長させていくためには何を抑えておくべきか?
飲食業界、美容サロン、製造業者、空港会社など、具体的な業界別で実際におこった事例もご紹介する予定なので、ビジネスオーナーは必見!さらに現場でスタッフをマネジメントするマネジャーの方にもためになるセミナーとなっています。

ぜひご参加ください。

  • 1 ハワイの雇用法、人材・雇用・解雇に関する基礎知識

    ・ハワイでの採用時に関する注意点・聞いていいこと悪いこと
    ・雇用に関する注意点、差別、セクハラ、チップ、保険など
    ・解雇時の注意点

  • 2 過去に実際にあった雇用問題や民事訴訟の事例​
    ・実際にアンドリュー先生が手掛けた訴訟のケース
    ・飲食業界、美容業界、製造業者、空港会社など
     業界別に実際の業界で起きた訴訟やその回避ポイント

 こんな方におすすめ

  これからハワイへのビジネス進出を考えている方

  ハワイでM&Aなどを考えている方

  ハワイでビジネスを経営している方

  ハワイでマネージメント、人事に携わっている方

  最新のハワイの労働法を知りたい方

セミナー概要、申し込み方法など

【日時】
日本時間  4月9日(土)の午前10時より(約70分の予定)
ハワイ時間 4月8日(金)の午後3時より

参加費
3000円

【申し込み方法】
Peatix(オンラインイベント申し込みサイト)での申し込み、クレジットカードでの決済でとなります。お申込み時にPeatixへの登録が必要となります。 
Peatix リンク


【セミナー視聴方法】
Peatixでの申込み・決済後にセミナー視聴用リンクを含んだメールが送られてきます。当日はそのメールの中にあるイベント視聴ページ内の【イベントに参加】ボタンよりご参加ください。(事前にZOOMへの登録が必要となります。)
 

【その他】 
録画のアーカイブ視聴・配信はございません。
セミナー参加者の顔出しはありません。
録音録画はご遠慮願います。
配信画面のスクリーンショットや写真撮影などを禁止いたします。

セミナー講師:弁護士のアンドリュー先生からのコメント

アンドリュー先生:ハワイでビジネスを行うにあたっては米国の連邦法とハワイの州法との2つを遵守しなければならないことはご存知の方が多いと思います。そして、ハワイの州法は、他州と比較しても人権保護の色合いが強く、労働組合も強い州となっています。こういった”ハワイ州ならではの法律”をきちんと抑えておくことは、非常に重要です。

また、いろいろなカテゴリにおけるポリティカリー・コレクトネス、つまり差別的な発言や行動へのチェックは、さらに厳しくなりつつあります。日本の採用現場では問題ない質問でも、ハワイでは絶対に聞いてはいけない、一発でアウト!な質問というケースもあります。

日本の方にとってなかなか実感しづらい多国籍な人材をマネジするからこそ必要な国際的な感覚、注意点、訴訟回避ポイントなどをお伝えしたいと思います。

アンドリュー 大助 スチュワート 弁護士(昭和法律事務所)
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横浜市出身。ペンシルバニア大学政治学部卒業。1998年〜1999年米国国会議員秘書。ハワイ大学ウィリアムS.リチャードソン法学部卒業。ハワイ州第一巡回裁判所などを経て2011年昭和法律事務所開設。訴訟、雇用問題、投資契約、売買契約、不動産などに強い、ハワイの日本語・英語のバイリンガルの弁護士として知られる。



 

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