各国がしのぎを削るデジタルノマド・ワーカー誘致

ついに日本政府も2024年4月1日よりデジタルノマド・ビザの発行を開始した。デジタルノマド・ビザを発行している国は日本を含め60カ国以上にのぼり、各国・各都市が「デジタルノマド・ワーカーの誘致」にしのぎを削っている。

デジタルノマド・ビザとは、高度IT系などリモートワーカー向けに観光ビザよりも長期の滞在を可能にするために発行されるビザのこと。国によって条件はことなるが、自分自身（および必要に応じて家族）を養うのに十分な資金があることを証明できる人に発行され、6ヶ月～2年など、通常の観光ビザよりも長期の滞在を可能にする。長期滞在による滞在費・食費・アクティビティなどで地域に落とす経済効果が大きくなることから新たなインバウンド市場として注目を集めている。

日本政府発行のデジタルノマド・ビザは期間が6ヶ月と、韓国・台湾の2年に比べても限定的だが、観光インバウンドの波を一過性のものにせず、長期滞在のマーケットとして広げていこうという流れが日本にも来ている。ちなみにデジタルノマドの平均月収は78万円、日本のデジタルノマド・ビザ申請条件の一つに「年収1000万円」以上が入るなど、ハイクラス人材が対象となっている。

ハワイにも2020年のコロナによるワーク・フロム・ホームをきっかけとして、西海岸シリコンバレーのITワーカーなどを中心とした人口流入が見られた。同時期、ハワイ州の経済界を中心に、州外からのタレントを呼び込もうというMovers and shakaなどの動きも見られたが、コロナ収束とともにハワイは旧来の観光業フォーカスへと戻っていったように見える。

その一方で、世界的にはコロナ以降デジタルノマドはさらに増加し、そのマーケットは盛り上がりを見せている。

今回、このデジタルノマドにフォーカスした「Colive Fukuoka 2024」というイベントが1ヶ月にわたり福岡市全域で開催される。このイベントを企画した日本初のデジタルノマド専門マーケティングファーム「株式会社 遊行」代表取締役CEOの大瀬良 亮さんにお話を伺った。　

”デジタルノマド経済圏”を作りだす
「Colive Fukuoka （コリブフクオカ）2024」　

Colive Fukuoka 2024概要

大瀬良さん: 　

「Colive Fukuoka 2024」は2024年10月1日（火）から31日（木）までの1カ月間にわたり、福岡市全域の各地で開催されるアジア最大級のデジタルノマドプログラムです。2023年に福岡市と福岡観光コンベンションビューローから受託を受けて行ったイベントの成功を受けて、今年はさらに規模を拡大して開催します。国内外から200名以上のデジタルノマドやスタートアップ企業などの参加が予定です。

「Colive Fukuoka 2024」では期間中の10月22日（火）から31日（木）をメインウィークに設定し「Colive Fukuoka 2024　World Nomad Conference」を行うほか、福岡から日本やアジア市場へのスタートアップ参入を目指す起業家向け「Softlanding」、ミートアップ、新進アーティストを集めての能古島での体験型音楽フェスティバル「Synapse Festival」や地元での文化体験などが各地で開催される。キーノートスピーカーとして、TIME誌において「世界で最も影響力のある100人」に選出された近藤麻理恵氏も登壇する。
 

大瀬良さん:　

福岡市はグローバル創業・雇用創出の国家戦略特区として、スタートアップ支援やスタートアップビザなど独自の路線を打ち出してきました。

その福岡市で行う「Colive Fukuoka 2024」において、我々が重視しているのは、やはり経済効果です。参加者のバックグラウンドは、アジアやヨーロッパなど世界各地のデジタルノマドのコミュニティの代表や、コワーキングスペースのオーナー、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家などさまざまです。

200名以上のデジタルノマドたちが福岡に長期滞在する経済効果はもちろんですが、イベントを通じて新しいビジネスや協業が生まれたり、起業家と投資家が出会ったり、海外進出の機会を発見をしたりといった、イベント後につながる経済効果をどれだけ生み出せるか。そのための仕掛けとなるプログラムをたくさん用意しています。

• 日程：2024年10月1日（火）～31日（木）

• メインウィーク：2024年10月22日（火）～10月31日（木）

• 場所：大濠公園他、福岡市内各所、九州各地

• 詳細・参加申込：https://colivefukuoka.com/（登録無料）
   

  ※10月23日（水）〜25日（金）カンファレンスの参加チケットの購入（Green Passの場合）：USD 220（日本円参考価格：34,700円）

  ※7月31日までの購入で30%割引 USD160（日本円 参考価格：25,260円）

大瀬良さんによると、海外から福岡市へのインバウンド旅行者は60%が韓国からで、地理的な近さから1-2泊という短期旅行が主流となっている。なおかつ福岡市には京都のように高単価な旅館やホテルなどラグジュアリーな旅行客をターゲットにした強い観光インフラがまだ整っておらず、天神ビッグバンでようやく都心にリッツカールトン・ホテルができたばかり。
そのため、「単価は高くなくても、長期滞在型」のゲストの取り込みに注力するべき必然性があったのだという。

大瀬良さん:　

福岡や九州は、デジタルノマドたちにとって人気のデスティネーションになれる要素が揃っています。一般的に彼らは、有名な観光地の混雑からは少し距離を置いて、落ち着いた場所にコミュニティを築いています。また長期滞在先としてのアフォーダビリティ、気候のよさ、食事の美味しさやナイトライフ、コワーキングスペースなど、さまざまな要素で場所を選びます。代表的なところではタイのチェンマイ、インドネシアのバリ島、ポルトガルのマデイラ島などが人気ですね。

福岡も滞在費や食費が比較的安く、居酒屋や屋台文化など、外から来た人たちを放おっておかない（笑）ウェルカムする気質がある場所です。デジタルノマドの間での、福岡や九州の認知度をもっと高めたいですね。

ハワイとデジタルノマド
「観光」と「本格移住」の間にある長期滞在マーケット

前述のように、ハワイでも実際にコロナをきっかけとしたリモートワーカーがシリコンバレーやニューヨークからハワイに流入する動きが活発に起きたが、アメリカとしてはデジタルノマドビザは発行しておらず、6ヶ月を超える長期でハワイに滞在することが可能なのは”アメリカ国内”の高度なITや金融人材に限られている。日本人が長期滞在したい場合には、E2ビザ（投資家ビザ）や、EB5ビザ（投資による永住権）などのビザを取得する必要がある。
 

ホノルルは都市と自然とが近く、人々の多様性に対する寛容さ、と安全性などの要素で「住みたい都市」「移住したい都市」ランキングではかならず上位に入る人気を誇る。短期～長期バケーションレンタルが多く登録されていて、長期滞在者受け入れの宿泊インフラもある。しかし、しかしアフォーダビリティの点がボトルネックとなっていて、ハワイへの観光業全体の回復の遅れにもなっている。
 

富裕層に支持されるハワイ不動産の人気は根強いが、デジタルノマドのように「所有」にこだわらず「利用」や「シェアリング」で長期滞在したいという新しい層への対応はまだこれからだ。ホノルルも福岡市のように街を挙げて官民連携、州としての特区的な取り組みが必要になるだろう。
　
旧来型のインバウンド観光経済と、本格的な移住との間にある「デジタルノマド経済圏」。
ともに150万人ほどの人口を抱えるホノルルと福岡市。ともにアジアー日本ーアメリカへのゲートシティとしてのポジションなど共通項も多い。
ホノルルが「Colive Fukuoka 2024」から学ぶところが多いにありそうだ。

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