アメリカを拠点にした日本語・英語対応のオンラインアシスタントやECサイト運営のサポートサービスを行う「Emily.」を運営をするCOEL, Inc. CEOの松尾裕介さんにインタビューしました。
競争の激しいアメリカの中で、どのようにビジネスを作られたのか。これからアメリカ進出を考える方にもぜひ読んでいただきたい松尾さんの事業立ち上げストーリーです。
スタートアップから大企業まで
アメリカにおけるサポートを行う「Emily.」
「Emily.」はアメリカにおける日本企業を主なクライアントに、さまざまなアシスタント業務、サポート業務をアウトソーシングで受託している企業です。
松尾さん:
私の経歴を少しお話すると、両親の仕事の関係でサンノゼ生まれで、6歳以降は日本で育ちました。アメリカで仕事をしたいと考え2014年に単身渡米し、アメリカでEコマースのカスタマーサポートを行うアウトソーシング企業に就職しました。
そこでは300社以上もの日本企業のEコマース事業支援を経験しました。米国への新規進出から大企業までさまざまなフェイズのクライアントの悩みに向き合い、プロジェクト管理を行いました。
しかし、価格設定や契約期間の長さからご契約につながらないケースもあり、中にはアメリカ進出そのものを断念する企業すらもありました。
そういった経験をもとに立ち上げたのが「Emily.」です。よりスモールで、フレキシブルで、スピーディにスタートできる「小回りの効く業務アウトソーシング」サービスを作れば喜んでいただけるのではないだろうか?と。
アメリカ進出直後の企業は、人員や予算などのリソースも限られています。またアメリカでは人材採用や育成も、日本以上に難易度が高い。その点で「Emily.」では、すぐにその会社が必要とするサポートチームを組むことが出来ます。
「Emily.アシスタント」というサービスでは下記のような業務を、ミニマム3ヶ月契約、1ヶ月に20時間稼働で$1,000から、というのがもっともライトなプランです。進出直後の企業やスモールビジネスでも気軽に試せる価格設定でプランを提供し、さまざまな課題が起きたときにも”困ったらEmily.”という感じで気軽にご相談いただける関係を目指しているそうです。
- リサーチ、データ入力
- リモート秘書
- 営業アシスタント
- 経理の補佐
- ECサイトの簡易作業
- 翻訳
- その他アシスタント業務全般
さらにアップグレード版の「Emily.アシスタントPro」というサービスでは、本格的なECサイトの構築、運営、Amazon 販売サポート、英語ネイティブのライターによる記事コンテンツ制作など難易度の高い業務もカスタマイズして受託が可能だとのこと。これらのサービスのほとんどがオンラインだけで完結しているそうです。
松尾さん:
「Emily.」ではクライアントとの初回の面談からご契約、運用まで一度も直接お会いすることなく、フルリモートでスタートすることも多いです。このあたりはコロナ以降のリモートワーク時代の流れに後押しされたと感じています。
また働いてくれているスタッフもアメリカ側に15名、日本側に5名とフルリモートの体制です。クライアントへのサポート同様に、フレキシブルな働き方を可能にしてスタッフを支援したいと思っています。例えば駐在の帯同でアメリカに移住してきた方とか、オフィス通勤は難しいけどリモートで働きたい方、一日数時間でも働きたい方など、その人に合った働き方が可能なのもフルリモートの弊社の強みです。
これからアメリカ進出を考える方へのアドバイスを伺ってみました。
松尾さん:
たくさんのアメリカ進出企業の事例を見てきましたが、思い返すと成功している企業に共通していたのは「スピード重視でまずやってみる姿勢」だと思いますね。計画も大事ですが保守的になりすぎて、タイミングが遅れる、鮮度が落ちることのほうがリスクが大きい。どのみち計画通りに行かない中で起こる出来事、人との出会い、それらを活かしてどんどん変えていけばいい。そのくらいの速い意思決定で、レスポンスよく動いている企業のほうが成功すると思います。
モルート・タックス・コンサルティング社のサポート
松尾さんがアメリカ起業独立を決めた際に、その法人設立や起業サポートしたのがモルート・タックス・コンサルティング社です。
松尾さん :
モルートの松浦さんには、法人設立から税務のこと、またタックスリターンなどさまざまな件でご相談に乗っていただいています。
Emily.のサービスメニューの中には会計サポートも入っているのですが、簡単なブックキーピングに関しては弊社が行い、専門性の高い税務面のご相談についてはモルートさんに繋ぐなど、いまでは協業する関係にもなっています。
限られたリソースの中で効率的に事業を回したいクライアントに適材適所のサポートとコア業務に集中できる環境を提供したい。モルート社はその頼れるパートナーの一社です!
モルート社の本社オフィスはカリフォルニア州にあり、その他にハワイ州、ネバダ州、ワシントン州、また東京にオフィスがあります。アメリカー日本間の会計業務、税務、コンサルティング業務が必要な方はぜひモルート・タックス・コンサルティング社へ。
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