ハワイに住んでいる日本人の方で、「将来もし病気になったら高額な医療費は払えるだろうか」「介護が必要になったらどうすればいいのだろうか」という不安をお持ちの方は多いと思います。

そんな将来の不安に備える選択肢の一つが、介護や生活をサポートするための「ロングタームケア保険」です。今回はインシュランスほっとラインの宮崎あゆみさんに、老後の医療費や介護費への備えとして注目されているロングタームケア保険について伺いました。

実は多くの人が必要になるロングタームケア

あゆみさん：

ハワイ在住の日本人の方とお話していると、「老後の医療費が心配」という声はとてもよく聞きます。実際、アメリカでは破産の理由の約70％が「医療費」と言われています。

そして、医療費ほど認識されていませんが、見逃せないのが「ロングタームケア費用」です。これは医療費とは別のカテゴリーで、長期間にわたり介護や生活支援が必要になったときの費用を指します。

例えば、介護施設への入居費用、介助付き住宅、在宅ヘルパー、入浴や食事の介助、認知症ケアなどがロングタームケアに含まれます。医療費は治療が目的ですが、ロングタームケアは生活を支えるためのサポートという点が大きな違いです。

ちなみにロングタームケアが必要かどうかの判断をするのはドクターで、6つの項目（排泄、食事、入浴、移動、着替え、清潔保持）のうち2つ以上が、介助なしで行えなくなった場合に認定されます。

実は統計では、人生のどこかで約半数の人が何らかのロングタームケアを必要とすると言われています。一般的な健康寿命は72歳ですが、日本人の平均寿命は女性が87歳、男性が81歳。その差は女性なら15年、男性なら9年です。人生の終盤のどこかの期間で、介護が必要になるのは当然のことと言えるでしょう。

アメリカの制度では長期介護はカバーされにくい

多くの方が誤解されているのですが、アメリカの高齢者医療保険であるMedicare（メディケア）は、長期介護を基本的にはカバーしていません。

短期間のリハビリ施設や医療的な看護サービスは対象になることがありますが、長期間の介護施設や日常生活のサポートなどは対象外になることがほとんどです。

そのため、長期介護・介助が必要になった場合は、基本的には自費で支払うか、ロングタームケア保険を使うか、もしくは低所得者向けの制度であるMedicaid（メディケイド）を利用することになります。

ただしメディケイドには資産制限があり、貯金が2,000ドル以上あると利用できないなどの条件があります。つまり、多くの方はロングタームケア保険がなければ、全額自費で支払うことになる可能性が高いのです

私自身も40代でロングタームケア保険に加入しました

実は私自身、40代でロングタームケア保険に加入しました。きっかけは義理の母の介護でした。身近な家族が介護を必要とする状況を見て「これは将来自分にも必要になる可能性が高い」と強く感じたのです。

しかし40代でロングタームケア保険を考える方は、実はあまり多くありません。多くの方は子育てが一段落し、健康に不安を感じ始めた50代や60代になってから検討されます。

子育てや教育費が落ち着いてくるタイミングからでも、老後の備えを始めるのは遅くありません。わたしのように、将来を不安に思うきっかけがあったときが、保険を含めた将来設計を考えるよいチャンスです。

ケースによりますが、最近では80歳まで入れたりと以前に比べると加入のハードルも下がっています。以前却下されたことのある方や、高齢だからもう入れないだろうと諦めていた方も、もう一度チャレンジしてみることをお勧めします。

ロングターム保険で資産を守る

ロングタームケア保険は、生命保険やアニュイティとの組み合わせなどさまざまな商品があります。いずれのケースでも介護が必要と診断された場合には、介護費用として保険金が受け取れます

例えば、今は健康な55歳の方が10万ドルを一括入金した場合、将来、介護が必要となった場合に、保険料の3倍の約30万ドルを介護費用として”非課税”で受け取れます。（注：保険金は健康状態や年齢によって変わってきます。）

介護は家族の負担にもなる問題

介護や生活支援が必要になってくる場合、「子供や家族に頼めばいい」と考える方もいると思います。

しかし実際、介護はご家族にとって精神的にも肉体的にも大きな負担になります。そこに経済的な負担まで重なるとなると、身内だけで介護をこなすのは至難の業です。

アメリカ人の旦那様・日本人の奥様のご夫妻の事例です。先に年上の旦那様が、病気・介護が必要になり、二人で貯めてきた貯金を使い果たしてしまい、残された日本人の奥様が日本に帰国せざるを得なくなったケースがありました。

これも実際にあったケースです。親御さんの介護費用として80万ドルも支払ったご夫妻がいました。そのため、ご自身たちの資産が大きく目減りし、2人分の将来の介護費用が足りないという事態に陥ってしまいました。解決策として、30万ドルずつでそれぞれがロングタームケア保険に入り、最大3倍90万ドルずつの介護費用を確保し、安心を買われたそうです。

どのようなケースであっても「せめて経済面だけでも周囲に負担をかけない、自分でまかなえる状態」を作っておくことが、平和に老後を過ごすために大切ではないでしょうか。

老後の安心は「時間」が作ってくれる

私がいつもお客様にお伝えしているのは、「お金を育てるには時間が味方してくれる」ということです。保険というのはアメリカでは資産を増やす重要なツールです。

アメリカで資産を増やしておけば、その後日本に帰国しても、アメリカに住み続けても、あるいは日米を行き来する生活でも、強いドルを使って生活するという選択肢が広がります。

日本に本帰国する時には「アメリカの資産をすべて売り払って帰国しないといけない」と思い込んでいる方もいますが、帰国しても日本に送金してくれるアメリカの保険会社もあります。ロングタームケア保険の申請の際にも、日本のドクターの診断書の翻訳で申請できる保険会社もあります。使い勝手の良い保険会社選びも重要ですね。
 

すべてを完璧に準備する必要はありません。医療費や介護費を部分的にカバーできるだけで、将来の経済的また、心理的な負担は大きく変わってきます。
 

将来のことはつい後回しにしてしまいがちですが、リタイアする前に少しずつ準備を始めておくことが、安心した老後につながるのではないでしょうか。

ハワイでの生活を長く楽しむためにも、ぜひ一度、ご自身やご家族の将来について考えてみていただければと思います。

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