ハワイの事業者をターゲットにしたハワイ州の公的機関を名乗るフィッシングメール（詐欺メール）が増えており、ハワイ州のDCCA（Department of Commerce and Consumer Affairs,商業法人登記や消費者保護などを部門)が、注意を喚起している。

DCCAのOffice of Consumer protection(消費者保護部門)に、ハワイの地元企業や事業者から、DCCAを名乗る詐欺メールが来たという複数のレポートが届いているという。

DCCAのレターヘッドやconsumer.reports@cca.hawaii.govなどのそれらしいメールアドレスを用いて、「消費者からのクレームが届いているため7日以内に返信をするように」など、事業運営者が、慌てて返信をせざるを得ないようなメールが届くケースなどが報告されている。

メール内のリンクをクリックすることで、受信者のコンピュータ内にマルウェア（不正に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェア）を送りこむことが目的であるため、一見、公的機関から届いたらしいメールであっても、開封やリンクのクリックには十分に注意を払う必要がありそうだ。