食品提供や持ち帰り用使い捨てプラスチック容器の使用を禁止するホノルル市の条例案40号は、地元企業からの強い反対を受け、同条例案の最終表決の延期を決定し、公共安全福祉委員会への差し戻しを決定。

大手レストランやスーパーマーケット、食品メーカーなる反対派の企業約200社が、反対集会を開いた。反対派の意見としては、最終案が禁止する使い捨てプラスチック容器の定義があいまいなこと、またもしこの案が施行されたとしても、事業者がそれにより過度な困難に直面した場合、免除を申請できるとしているが、その適用や期間が不明なことなどを挙げている。

また州外の業者には州や市郡の条例を適用できないため、ハワイ州内の業者のみが負担を強いられ、他の州からオアフにプラスチックが入り込むのを防ぐことが出来ないという点も反対派は指摘している。