世界中でトレンドとなっているマイクロモビリティ。これは、短距離を走る電動式スケートボードや自転車など、で車よりも小さく、短距離を、低燃費のシェアリング型の移動手段として主に都市部で導入が進んでいる。

駐車場などの施設を利用しない代わりに、駐輪ドック設備が必要だったり、路上に乗り捨てる方式などで、影響を受ける住民や既存ビジネスからの批判も上がっていた。

今回カーク・コードウェル市長は、eバイクやペダルバイクなどを含むすべてのマイクロモビリティ（重量が100ポンド未満の車両をレンタルする企業）について、市の駐輪場をこういった企業に対して賃貸可能にし費用を徴収、また年間一か所の駐輪スタンドに付き1350-4300ドル、また1台あたり30ドルを課すなど法律に、議会の全員賛成をもってサインした。　市有地への駐輪許可を得るためには、マイクロモビリティ企業は事業計画の提出や、GPS追跡システム、24時間管理センターの設置などが義務付けられる。

約2年前にサービスインしたライムスクーターは、苦情の多さから、1週間で撤退。主に私有地への乗り捨てなどが課題となった。
自転車シェアリングのBIKIはうまく軌道に乗り、ステーション数を増やしている。

市議会は、こういったマイクロモビリティを合法的に、安全に、ホノルルの街で運用できるように整備する第一歩だとしている。

ちなみにBIKIを運営しているバイクシェアハワイは、2年間この課金の適用を免除される予定。