2020年1月まで、2.7％という低水準で推移していたハワイ州の失業率だが、今回の新型コロナウィルス拡大防止のための州全体のロックダウンに伴い、失業者が急増している。

失業中の労働者は、州の標準的な失業プログラムで最大6か月間、毎週最大648ドルの給付を受けることができる。さらに州議会は連邦給付金により、失業者に4か月間週600ドルを追加で支払う緊急法案を審議中である。これを合わせると＄1248ドルとなり、議会の一部は、州および連邦の失業補償が一部の労働者が稼いでいた額を超える可能性があり、調整が必要との意見もある。しかし、ハワイのブライアン・シャッツ上院議員は「すでにハワイは前例のない失業に苦しんでいる。議論をしている時間はなく、支援は緊急を要する」として、本件の可決を急ぐべきとしている。