ハワイ州の発表していた、州外からの訪問者、州外から帰ってきた在住者に対する14日間の自己隔離策が、3月26日から実施となった。

ハワイ州が3月17日に発表していた「30日間ハワイへの来訪を控えてほしい」という発言もあり、3月26日に到着するフライトは、数人しか搭乗していない便がほとんどで、トータルでの一日の到着者は500人、そのうちの15％が訪問者だった。

到着者は、飛行機を降りる際に、検疫用に提出している資料と、身分証明の住所がマッチしていることなどを確認され、14日間の隔離を義務付ける命令書を渡される。

在住者の場合には自宅、訪問者の場合にはホテルまたは民泊施設で行うものとしており、空港から隔離場所へは直行すること、医療機関を自主性に任せる運用となっているが、政府側には隔離対象者が実際に隔離に従っているかをいつでも抜き打ち検査する権利がある。

一報自主性に任せた運用では、必要な際の医療機関訪問以外にも、食料調達のためにタクシーやその他の公共交通機関を使うことが許可されているなど、抜け道があるとして、不安視する声もある。