4月25日、ハワイ州のデビッド・イゲ知事は、3月26日より実施中のハワイへの渡航者（戻ってきたハワイの住民含む）の14日間の自己隔離義務を、5月31日まで延長すると発表した。またハワイ州全体での外出禁止令についても同様に延長する。

また、4月24日にはハワイ州の州司法長官のクレア・コナーズ氏は、イゲ知事が観光業を再開したあとも、同14日間の自己隔離義務を継続する考えを持っている、と発言した。

3月26日以降のハワイへの来訪者数は激減し、昨年同時期には1日3万人以上だったものが、現在は一日100人前後となっている。

それでも3月26日からの1カ月で4000人の近い住民以外の来訪者がハワイ州に到着しているという。一日平均125名となる。これらの来訪者の中には、ハワイ州に働きに来たエッセンシャルワーカーなども混じっているが、14日間の自己隔離を破って逮捕される人や、自己隔離先に私書箱の住所を申請していた人が居住地に送還されるなどのトラブルも多発している。

ダニエル・K・イノウエ空港では、空港を離れる前に、来訪者が利用可能な携帯電話番号を持っていること、また自己隔離に使う場所の住所を確認してから空港を離れることなど強化策を導入することも発表されている。

ハワイ州全体では新規感染者数が、一日一桁で推移し、ロックダウンの効果が出はじめているものの、マウイ島での集団感染が起きるなど、まだ気が抜けない状況という判断である。