8月27日から9月9日の2週間、オアフ島では再び、不要不急な外出禁止令、自宅勤務命令が出され、全面的なロックダウンに逆戻りしている。

しかし、8月25日に同決定についてホノルル市のコールドウェル市長が発表してから、開始日の8月27日までたった30時間程度の猶予しか与えられなかったため、オアフ島内のビジネスや機関には大きな混乱が生じた。

例えば教育機関はエッセンシャルビジネスとなっているため、基本的には継続してることができるはずだが、コールドウェル市長は「すべての学校を閉鎖し、オンライン授業に切り替える」と発表。すでにその前から公立学校においてはオンライン授業となっていたが、私立学校の中にはソーシャルディスタンスや保護具を導入して対面授業を再開していたところもあったため、ハワイ州のイゲ知事が、改めて8月26日の夜になって「可能な限り、オンライン授業に切り替える」という声明を出し、市長の命令を上書きする形となった。

不動産業界は、前回の全面ロックダウンの際に、禁止されたオープンハウス（売出し中の不動産物件を一般公開すること）を行って良いのかどうか、未だに不明であるとしている。
 

レストラン業界など、食材の仕入れなど先にコストがかかってくる業界は、今後テイクアウトとデリバリーのみに切り替えた場合に、食材の在庫管理などでロスが出る可能性が高い。

さらに、市長はこの全面ロックダウンについて、結果を見て、2週間でなく28日に延長する可能性についてもすでに示唆しており、翻弄される住民からは不満の声が高まっている。