ハワイ州のグリーン副知事は、州外からの渡航者に対して州が旅行情報などの申告を義務付ける「セーフトラベルプログラム」について、2021年中はほぼ継続されることになり、すくなくとも11月、12月ごろまでは廃止されることはないだろうとコメントした。　

グリーン副知事は、アメリカ本土における集団免疫獲得の遅れが見込まれていることから、事前のPCR検査とその陰性結果のアップロード、また渡航歴・病歴などのアンケートからなるセーフトラベルプログラムは継続せざるを得ないという見解を示した。

ニューヨークタイムズによると、アメリカ全体で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種をすでに終えているが、ワクチン懐疑主義者を中心に接種率は下落の傾向にあり、集団免疫の獲得がいつになるかは専門家にとってもまだ見えないとしている。

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