先週ハワイ州議会で、高額の住宅用不動産に関する譲渡税を大幅に上げる法案（House Bill 58）が最終審議を通過した。同法案を通すか拒否するかはハワイ州のイゲ知事に託されている。

通常、不動産の売買において売り主が負担する譲渡税。今回の法案では400万～599万ドルで取引される戸建て住宅やコンドミニアムについては譲渡税が今までの約2倍に、600万～999万ドルについては約3倍に、1000万ドル以上では約4倍になる案などが盛り込まれている。

譲渡税は現在、国土天然資源局（Department of Land and Natural Resource）と、アフォーダブル住宅の開発などを行うハワイ住宅金融開発公社（Hawaii Housing and Finance Development Corp）に分配されている。

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