オアフ島ホノルル市の計画許可局(DPP)は、オアフ島内住民用の住宅の供給を増やし、バケーションレンタルの件数を引き下げる目的で、住宅区画における現在の賃貸の最低日数30日を、180日に延長する案を提案していることがわかった。またバケーションレンタルへの広告掲載には、短期賃貸利用のための許可登録情報を掲載を必須とする案も含まれている。
この措置により、最低30日間のバケーションレンタルに貸し出ししている不動産オーナーが、180日以上の長期賃貸へ切り替えることを期待している。
DPPは当初、住宅区画での合法的なバケーションレンタル運営許可を、抽選で最大1700件に対して発行する計画を立てていたが、住民の反対により却下された。今後、住宅区画にある不動産については、新規の短期賃貸が可能な許可証は発行されない。(発行されるのはワイキキ、コオリナ、クイリマなどのリゾート区画のみ)
現在オアフ島のリゾート区画以外の合法的な短期賃貸可能な物件は808件しかない。しかし、ホノルル市のブランジャルディ市長は、2019年の1050万人の観光客のうち、約300万人が14000件の違法バケーションレンタルに滞在していたと推測している。
ハワイ州は全米の中でも、収入に対して生活コストが高い州。特に家賃比率の高さは、して全米でもトップクラスとなっている。
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