ホノルル市、住民用住宅増加のために不動産賃貸の最低日数を見直す計画

ホノルル市、住民用住宅増加のために不動産賃貸の最低日数を見直す計画

更新日 2021.08.25

オアフ島​​ホノルル市の計画許可局​(DPP)​は​、オアフ島内住民用の住宅の供給を増やし、バケーションレンタルの件数を引き下げる目的で、住宅区画における現在の賃貸の最低日数30日を、180日に延長する案を提案していることがわかった。またバケーションレンタルへの広告掲載には、短期賃貸利用のための許可登録情報を掲載​を必須とする案も含まれている。​​


この措置により、最低30日間のバケーションレンタルに貸し出ししている不動産オーナーが、180日以上の長期賃貸へ切り替えることを期待している。


​DPPは当初、住宅区画での合法的なバケーションレンタル運営許可を、抽選で最大1700件​に対して発行する計画を立てていたが、住民の反対により却下された。今後、住宅区画にある不動産については、新規の短期賃貸が可能な許可証は発行されない。(発行されるのはワイキキ、コオリナ、クイリマなどのリゾート区画のみ) ​


現在​オアフ島の​リゾート​区画以外の​合法的な短期賃貸可能な物件は808件しかない。しかし、ホノルル市のブランジャルディ市長は、2019年の1050万人の観光客のうち、約300万人が14000件の違法バケーションレンタルに滞在していたと推測している。

ハワイ州は全米の中でも、収入に対して生活コストが高い州。特に家賃比率の高さは、して全米でもトップクラスとなっている。

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