1月24日にハワイ州のイゲ知事は任期最終年度となる2022年の施政方針演説を行った。知事は経済に対する重要な成果、新型コロナウィルス対策や医療システムの改善、教育関連の取り組みなどについてスピーチを行った。

その中で、イゲ知事は州経済が予想を超えて収益を回復させていることを踏まえ、州内すべての納税者とその扶養家族に100ドルの給付金を送ることを州議会に求めると発言した。このプログラムが実施されれば約1億1000万ドル（約125億円）が還元されることになる。実施時期はまだ発表されていない。

そのほか、知事はブロードバンドアクセス改善のための4億ドルの投資や、気候変動に備えるための地元農業や電気自動車への切り替え支援、またパンデミックにより中断されていたユニバーサルプリスクール（公的資金によって運営される幼稚園）のプロジェクトの再開などについて言及した。

1年前の演説ではハワイ州は新たな投資や産業を呼び込む「Hawaii 2.0」のデジタル改革に注力し、地域経済の多様化を進めると公約したが、その実績については多くは語られなかった。
 

またこのパンデミックを乗り越えつつあるハワイ住民への感謝の意、また知事職を務められたことを誇りに思うと涙をこらえながら伝えた。

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