ハワイ州は、アメリカ連邦よりハワイ州内の高速インターネット網が引かれていない地域へのインターネットアクセスを実現するための約560万ドルの資金を受ける。

これはバイデン大統領が署名したインフラストラクチャー投資及び雇用法に基づくファンドの一部で、全体では28億ドルがハワイのインフラ改善のために連邦政府から拠出される。

ハワイではネイティブハワイアンの人々のための入植地や、モロカイ島、ラナイ島など、インターネットアクセスが出来ない地域が残っている。

ハワイ州のイゲ知事は「ハワイの全ての住民が高速インターネットにアクセスする権利がある」としている。資金の大部分 (500 万ドル) は、ハワイ ブロードバンド オフィスの建設、従業員のトレーニング、技術支援、および高速インターネットを最初に利用できるコミュニティの特定、およびその時期の特定に使用される予定。

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