ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）は、先週、2018年度の第4四半期の経済報告を発表し、成長見通しを前四半期の1.5％から1％に下方修正した。

今回の下方修正は、米国経済分析局（BEA）が発表したデータに基づいて行われた。
州ごとの経済成長データを四半期ごとに見直ししているBEAは、2018年前半のハワイ経済の成長率が0.5％であったことをあげた上で、ハワイ経済の成長を減速傾向にあるものの一般的にプラスの方向であることを指摘。

近年のハワイ経済の成長率は、2015年に3.4％を達したのを境に、2016年は2％、2017年に1.2％と年々低下している。

その一方で、DBEDTは良好な建設業の業績を例にハワイ経済は成長を続けていることを発表。
また、2018年1月から10ヶ月間のハワイの労働市場は極めて堅調であり、平均失業率は全米で最も低い2.2％、州全体の被雇用者・自営業者数は670,850人で、どちらもハワイ州が始まって以来の記録的な数字であると指摘した。