日本政府、新型コロナウイルスの水際措置を5月8日に終了する方向で調整

日本の厚生労働省は5月8日に新型コロナウィルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したの水際措置について、水際対策を大幅に緩和し、発熱などの症状がある人を対象にした任意の検査を新たに実施する方向で調整していることが分かった。

この症状のある人のみを対象とした任意検査を実施予定なのは成田空港・羽田空港・中部空港・関西空港・福岡空港の5つの空港。5類に移行する5月8日から開始予定とのこと。

また、中国を対象に去年12月から続けている臨時の水際措置については、陰性証明の提出を求める措置を4月上旬にも緩和する方向で調整。

日本政府は2022年9月7日に発表した3回のワクチン接種完了を条件に、帰国前検査と陰性証明提出義務を免除する措置を2023年4月現在も継続しており、世界的に見ても厳しい水際対策を継続してきた。

しかし、感染症法上の位置づけが5類に移行することに伴い、法律に基づいた措置をとることができなくなる。

現在、日本入国・帰国の際に利用されているVisit Japan Webは検疫以外の用途もあるため、今後も継続利用されるものと見られているが、検疫関連の手続きがどのようになるかは未発表となっている。

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