ホノルル市議会は2つの不動産税軽減措置を承認した。これらの措置は住宅所有者やオアフ島在住で経済的に厳しい人を支援するためのものであり、一部は2024年7月1日以降の課税年度から適用されることになる。

法案37号では不動産税控除の収入基準が6万ドルから8万ドルに引き上げられる。また、所得の3％を超える不動産税を支払っている住宅所有者に税額控除が提供される。また法案40号では住宅所有者の控除額が10万ドルから12万ドル、高齢者の控除額が14万ドルから16万ドルに引き上げられる。これらの控除額はすでに控除を受けている場合は自動的に変更されるが、そうでない場合には新たに申請する必要がある。ハワイの戸建て不動産の中間価格は2019年に76.7万ドルだったが現在100万ドルを超えており、インフレに収入増が追い付かない市民や高齢者の救済策となる。


ホノルル市は住民がオンラインまたは申請フォームを通じて申請し、詳細情報を入手できるようにする。
詳細はこちら


市議会の決定に先立ち、市民の一部が公聴会で意見を述べた。これらの税金軽減措置を支持する声や、対策を毎年見直すべきだという主張もあった。　

トミー・ウォーターズ議長はこの税金軽減措置の重要性を強調し、ホノルル市は新しい税金軽減法を住民に通知するための公告を送る予定であり、住民が情報を共有し利用できるようにするためにコミュニティでワークショップを開催する意向を示している。

【9月9日に東京で開催！】
第8回ハワイに住む主催「ハワイ不動産・移住・ビジネス進出」セミナー
※早期お申込み特典として先着50名様にハレクラニホテルのクーラーバッグ進呈！