8月13日、ハワイ住宅金融開発公社は、マウイ島の火災で避難者向けにのハワイ火災救済住宅プログラムの開始を発表した。

この火災により約1000世帯の人々が避難を強いられている。このプログラムは、不動産所有者が避難者に提供できる自宅の部屋などの不動産情報を登録してもらい、避難者の要望とマッチングする。登録可能な部屋は、自宅のオハナユニット（離れや別棟の家）や、ゲストルーム、空き部屋、バケーションレンタルなど。

ハワイ州や公社は、地主や家主のみならず、管理会社にも参加を促すよう働きかけている。またマウイ島内だけでなく、州内の他の島々で利用可能な部屋や不動産も募っている。

8月14日月曜日午前8時に、ハワイ住宅金融開発公社 (HHFDC) のウェブサイトで申請の受け付けを開始。明日には利用可能な部屋情報が公開される予定だという。

8月14日正午現在、この火災による死者数は99人に達しており、グリーン知事は今後も大きく増える可能性が高いとコメントしている。