ハワイ州知事「気候変動対策費」をバケーションレンタルから徴収する案に言及

ハワイ州のグリーン知事は、月曜に行われた会見で、マウイ島の大火災の被害と修理費用として、今後2年間での州の支出が約5億ドル（715億円）となる予測を発表した。

また、知事は昨年の好調なハワイ経済による税収からそれらの費用を賄う資金は「気候変動対策費（climate impact fee)　以外」は足りているとし、この不足している気候変動対策費をバケーションレンタルから徴収する案に言及した。

一部の建設や修繕のプロジェクトを現金から州債での調達に切り替えたため、予算をバランスするために緊急事態用予算の15億ドル（約2500億円）は手つかずで残しておきたい考え。

知事はバケーションレンタルに景気変動対策費を課することで、「長期賃貸住宅に移行する動機付けになり、州内の住宅不足問題の改善と、州の資金も確保が同時に実現できる」とし、この徴収による州の収入を少なくとも年間5,000万ドル（約72億円）は希望していると述べた。

同様の案は以前から何度も起案されてきたものの、成立しなかっった経緯があり、今回も詳細やスケジュールなどは未発表である。

復興のための予算は、今後ハワイ州が受け取れる連邦政府からの補助金額や復興の進捗度などの要素に左右されるため、変動の余地がまだ大きい。

また知事はマウイ島では、山火事により家を失った被災者の住宅供給が進んでおらず、現在も6,297人の避難民をホテルに滞在していることを問題視し、状況が改善しなかった場合には、2024年1月にマウイ島でのバケーションレンタルの一時停止命令を出す可能性についても言及。さまざまな形でハワイ州内の経済に対する山火事の影響は続いている。　

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