ハワイ州のジョシュ・グリーン知事は、就任2年目を迎え、2024年の州施政方針演説を1時間にわたり行った。演説は州議会議事堂で議員や訪問者からスタンディングオベーションによる賞賛を受けた。

重要なテーマとして、昨年の山火事により被災したマウイの復興や長期的な住民向けの住宅確保、また投資用の短期賃貸不動産を長期賃貸に切りかえ促進するための税制優遇措置案など多岐にわたった。

1. マウイにおける短期バケーションレンタルの長期住宅への転用:
   グリーン氏はマウイ島の3,000人の不動産所有者に短期バケーションレンタルを長期住宅に変更するよう促し、実施しない場合は西マウイ島での短期バケーションレンタルを一時停止すると警告した。マウイ島の1,367人の所有者が固定資産税猶予と市場より高い賃料を提供する計画に同意しているという。

2. 税免除プログラム: マウイ郡議会は、家屋を転換する所有者に18か月間の固定資産税免除を承認。これにより、所有者が住宅提供に同意する数が増加した。

3. 州内に手頃な価格の住宅ユニットを増やす:
   グリーン氏は、州内で必要とされている50,000戸分の住宅ユニットを提供するための最善策として、短期賃貸物件を長期賃貸物件へと促進することを提案。
   
   現在、短期賃貸物件の約半数以上が非居住者によって所有され、27％は20戸以上を所有している。マウイ島での上記の取り組みはそのためのテストの一環でもある。
    

4. 短期賃貸物件の売却時の免税案:
   グリーン氏は、短期賃貸物件の売却を選択した所有者に対し税の恩赦を提供する「画期的な」法案を導入する予定。キャピタルゲイン税、譲渡税、一般物品税が免除される案で、2024年秋にスタート予定。

5. 税制の改革:
   労働による所得税額控除と食料品税額控除を倍増させることを目指し、全ての納税者に利益をもたらすための州税法のインデックス付けを提案。

6. 環境インパクトフィー徴収の提案:ホテルや短期レンタルにチェックインする観光客に対して、環境保護のための25ドルの「環境インパクトフィー」を課す案について引き続き検討。
   年間で＄6800万ドルの税収となり、ハワイの環境保護などに利用される。