マウイ島の復興費、当初のハワイ州の予想を上回る10億ドル規模へ

ハワイ州の上院歳入委員会の2月20日の予算会議で、マウイ島の山火事からの復旧のための予算が、最大で10億ドル近い支出となる可能性が提示された。ハワイ州とマウイ郡の行政指導者らによる約5時間の会議の中で、災害から約半年が経過した今、マウイ郡からの州に対する現状の共有や支援要請額などが共有された。

「最悪のシナリオ」としては、6月30日に終了する今会計年度において組んでいた復興予算の約2億ドルをはるかに上回る5億6100万ドルが必要になる可能性がある。

予算が大きく予想を超えた背景としては、火災により家を失った世帯が仮設住宅として滞在しているホテルの宿泊費を、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA)が補償対象として認定しないケースが多かったことがある。ハワイ州はFEMAの判定に意義を唱えており、これらの費用が誰によって負担されるかなど流動的な費用も含まれている。現在、約4,700人の被災者が15のホテルに仮住まいを続けている。食費やサービスを含めて1世帯当たり1日1,000ドルの費用が発生している。

ハワイ州、マウイ郡、FEMAは、被災者向けに2025年中に3,000戸の新築住宅を建設する計画を建てているが、FEMAがどこまで復興住宅の建設費用にコミットするかも流動的な要素の一つとなっている。

またマウイ郡は、ハワイ州に対し、ラハイナのインフラ回復などを含む復興費を今後3年間で約6億ドルになると予測しており、ハワイ州に追加で4億200万ドル要請した。

FEMAの支援期間は1年後に終了する予定であるが、復旧への道のりはそれより長くなるため、FEMAから補償を受けられない費用が膨らんだ場合、州の復興費が最大約10億ドルに達する可能性がある。

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