ハワイ州に省エネルギーの旅客・貨物機「シーグライダー」導入に向けた官民協同イニシアチブ発足

ハワイ州に省エネルギーの旅客・貨物機「シーグライダー」導入に向けた官民協同イニシアチブ発足

更新日 2024.03.14

ハワイ州の島間、または島内での移動や輸送のための交通手段として期待される「シーグライダー」を推進するために「ハワイ・シーグライダー・イニシアチブ」が発足した。シーグライダーは、ロードアイランドに本拠を置くREGENT社が技術を提供。サザン・エアウェイズが所有するモクレレ航空が、REGENT社製の全電動シーグライダーの世界初の運航会社となる予定で、12人乗りのシーグライダーの海上試験を2024年に開始し、2025年に納入することを目指している。

このシーグライダーは2045年の脱炭素化を目標に、再生可能エネルギーへの切り替えを推進したいハワイ州もサポートしており、ハワイ州交通局も長期的な旅客・貨物サービスとして実用化するため、協力している。

実現すれば、オアフ島ーマウイ島間、オアフ島ーカウアイ島間は30ドル程度の旅費で提供可能になるという。また島間の食料や必需品などの貨物輸送にも利用され、輸送コストとサプライチェーンコストが削減されることで、商品価格の低下にもつながる。

イニシアチブには、AESハワイ、アラスカ航空、ハワイ先住民発展評議会、ハワイ農業財団、ハワイアン航空、ハワイ建築建設貿易協議会、ハワイ宿泊観光協会、IBEWローカル1186、日本航空、マカハ文化学習センター、マウイホテル・宿泊協会、モクレレ航空、モロカイ商工会議所、パシフィック・カレント、ポリネシアン・アドベンチャー、プラマ・ラナイ、リージェント、ハワイ小売業者、ユナイテッド航空、ヤング・ブラザーズが加盟。

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