ハワイ州のグリーン知事は、コンドミニアム保険料の急騰による住宅所有者の負担増に対応するための非常事態宣言に署名した。この宣言により、ハワイ州の保険機関であるHHRF（ハワイハリケーン救済基金）およびHPIA（ハワイ財産保険協会）の資金を増額し、これらの2つの機関が大規模なコンドミニアム協会にハリケーン保険や財産保険のポリシーを提供できるよう、制限を一時的に解除した。

過去6年間のうち5年間で、世界中の再保険業界は1,000億ドルを超える損失を被り、2023年にはアメリカで少なくとも10億ドルの損失をもたらした気候関連の災害が23件発生した。1年前のラハイナの山火事災害もそのうちの1つで、保険による損失は約33億ドルと推定されている。それを受けて損害保険料が急激に上がり、ハワイの一部のコンドミニアムでは保険料が最大1,000%も上昇するなど異常事態となっている。

2024年4月には下院法案2686号にてHHRFとHPIAに対して、州の一般財源収入から最大6,000万ドルを貸与または与信枠として割り当て、それを均等に分割してコンドミニアム協会のポリシーに再保険を取得するために使用することが提案されていたが、上院・下院の承認が得られなかった。
その後、6月には州がこの問題に関する保険タスクフォースを立ち上げ、7月に2回の会議を経て提出された勧告を受けての緊急事態宣言となった。

ハワイ州の商業・消費者保護局の保険部門のスポークスパーソンは、非常事態宣言の下でHHRFおよびHPIAを通じてコンドミニアム保険を提供するための資金額やスケジュールはまだ決定されていないと述べているが、現在ハリケーン救済基金には約1億7,000万ドルが残っているとされている。

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