2023年8月8日の大火災から1年を迎えたマウイ島のラハイナでは、火災後のゴミや燃え殻などの撤去がほぼ終了した。
非営利団体としてラハイナ地区の住民や企業などをサポートしている「ラハイナ・コミュニティ・ランド・トラスト」のメンバーによると土地所有者の中の一部は、その価格を火災前の評価額よりかなり高い値付で売りに出しているという。地元民が火災後から心配していた「長らく住んできた街が、州外の投資家などによって買われてしまうのでは」という心配が現実になりつつある。

火災前の評価額から約28万ドル高い68万ドルで売りに出されていたアイナケア・ロード沿いの土地を始め、オーライク通りにある土地が火災前より19万ドル以上高い54万ドルで売り出されているなど、すでに複数の土地が高い値付で売り出しにされている。実際にはマウイの労働者クラスの地元民には買えない価格設定となっているため、実際には州外の現金購入可能な富裕層や企業が購入する可能性が高い。

ラハイナ・コミュニティ・ランド・トラストのメンバーは「火災により経済的に打撃を受けた人が土地を売りたいと考えるのは理解ができる。しかし、代々にわたって暮らし続けてきた土地に孫たちがもう住めないようにしてしまうのか？それとも”正しいやり方”をするのか？土地を売りに出す前にラハイナ・コミュニティ・ランド・トラストに連絡をしてほしい」と呼びかけている。
 

ラハイナ・コミュニティ・ランド・トラストの連絡先はこちら

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