9月17日、米国運輸省は、消費者保護条項への同意を条件に、アラスカ航空とハワイアン航空の合併計画を承認した。

米国運輸省が合併手続きを完了するために、航空会社に対して拘束力のある消費者保護条項への同意を求めるのは今回が初めてのケースとなる。これは、実質的にアラスカ航空がハワイアン航空を救済合併する形となる今回の合併計画において、過度な航空路線の効率化や削減、またそれぞれの会社のリワードプログラムなどの価値を失わないことなど、消費者保護の観点から提案された。

消費者保護条項としては以下の内容が含まれ、保護措置は6年間有効となる。

• それぞれの会社のリワードプログラムの価値の保持
• ハワイから米国本土及び島間を結ぶ主要路線の既存サービスの維持
• 僻地の路線サービスの維持
• ホノルルのハブ空港としての競争力のあるアクセスの確保
• 無料で家族単位でのシート確保、また対応可能な混乱時の代替補償を保証
• ミリタリーの家族への価格引き下げ

両社は今後数日以内に合併取引を完了する予定と見られる。

 

ピート・ブティジェッジ米国運輸長官は「この合併での我々の最優先事項は、旅行者の利益を守ることです。我々は、地域社会にとって重要な航空サービスを維持し、小規模航空会社がホノルルのハブ空港にアクセスできるようにし、家族や軍人の費用を下げ、特典マイルの価値を減価から守る拘束力のある保護を確保しました。合併審査に対するこのより積極的なアプローチは、乗客を擁護し、米国でより公正な航空業界のあり方を推進するという運輸省の取り組みの新たな取り組みとなります。」と述べた。