連邦運輸省が、アラスカ航空とハワイアン航空の合併を条件付きで承認した通達から24時間も経たない9月18日の朝、アラスカ航空の親会社であるアラスカ航空グループはハワイアン航空を19億ドルで買収する契約を締結したと発表した。
2月16日に合併を承認したハワイアン航空の株主は、取引の一環として1株当たり18ドルの現金を受け取る。契約内容にはハワイアン航空の負債9億ドルも含まれる。
ハワイアン航空CEOのピーター・イングラム氏は今朝、取引完了後、ハワイアン航空の社長兼最高経営責任者を退任した。アラスカ航空のハワイ/太平洋地域社長だったジョー・スプレーグ氏がハワイアン航空のCEOに就任した。アラスカ航空26,000名、ハワイアン航空7,000人の従業員が働く2社の合併により33,000人の企業が誕生した。合併後のアラスカ航空は、南北アメリカ、アジア、オーストラリア、南太平洋の29の国際市場を含む140以上の目的地に毎日約1,500便を運航する航空会社となる。またハワイアン航空も、アラスカ航空が属しているワンワールドアライアンスのメンバーとなる。
運輸省は、統合後の新アラスカ航空としての飛行許可を取り直すまでの例外措置として、いままでに2社それぞれが持っていた運航許可を2社が共有し、共同運航（ハワイアン航空の路線をアラスカ航空が運航するなど）することを認めた。
今後数週間以内に、顧客は両社のWebサイトで、他方の予約が可能になったり、ロイヤルティアカウント間でマイルを移行し特典航空券を獲得したりという変更が行われる。
本格的な統合はこれからで、12～18カ月をかけて、1社としての単独運航許可の取得や、マイレージプログラム、予約システムなどの統合を進めていくという。2025年には新ロイヤリティプログラムが発表されるという。
スプレーグ新CEOは「最終的には両航空会社が統合された旅客サービスシステムを備えた単一の航空会社として運営されることが目標だが、両航空会社は別々のブランドアイデンティティを維持するだろう」と述べた。
アラスカ航空は、ホノルルをシアトル・シータック空港に次ぐ第2のハブ空港として維持すると既に発表しており、ハワイアン航空の組合も合併を支持している。しかし、ハワイアン航空の従業員の多くはハワイに勤務しているため、今後の統合に伴う本社やバックオフィス機能など人員配置がどのようになるのかに注目が集まっている。
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