トランプ元大統領が次期アメリカ大統領として再選されて約1週間、2025年以降のハワイ経済にどのような影響が出てくるのかをエコノミストたちが予測している。
ハワイのトップ経済学者の一人カール・ボナム氏はトランプ次期大統領の税金、移民、関税にに関する政策がハワイ経済に悪影響を及ぼすと予測している。
トランプ氏が公約している、輸入品に対する関税の引き上げが2025年後半もしくは2026年に実施されれば、ただでさえ島外からの輸送品に頼るハワイの消費者や企業はさらなる価格上昇とインフレに見舞われ、購買力の低下を招くとボナム氏は語っている。
また株式市場はトランプ氏の当選以来佳境を呈しているがこれは既存および新規の法人税減税の継続が見込まれるためであり、ハワイの住民にとっても投資や401Kプランにとっては良いことであるが、一方で経済の過熱によりインフレと金利も高止まりすることになると指摘。
トランプ氏の政策によるインフレの再燃は金利引き下げ効果を相殺し、ドル高による海外からの観光客の消費力低下、また物価高による人口流出など労働力の面からもハワイ経済にインパクトを与える公算が大きいとした。
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