ホノルル市議会予算委員会は、オアフ島における「空き家税」に関する法案46号について、第2回目の審議を投票数3対2で通過させた。この法案はオアフ島の不動産を長期間空き家のままにしている不動産所有者に対して、不動産評価額の3%を課税するもの。この法案は、8月に市議会議員のトミー・ウォーターズ氏とラディアント・コルデロ氏によって提出された。これから第3回目の読回に進む。
 

現段階では、初年度は不動産評価額の1%、次年度は2%と、段階的に3%に引き上げる構想。また空き家税の免除条件として、課税年度中​​​​​​に少なくとも6ヶ月間、オーナーが居住するか、賃貸に出すかすることとしている。


この法案46号は、既存の所有者に空き住宅を地元住民の住宅として貸し出したり売却したりすることを奨励することで、オアフ島の住宅問題の緩和を目指す目的で起草された。住宅供給を増やすことで、不動産相場の引き下げを狙い、手頃な価格の住宅不足問題、ホームレス対策の資金不足問題など総合的にへアプローチするための財源となる。

税収20％は市の低価格住宅基金、最大10％はホームレス問題、最大5% は、追加スタッフの費用を含む、このプログラムの実施および施行にかかる管理費用など使途を明記することを条件としている。

法案では、2020年の米国国勢調査によると、ホノルル市内の住宅空き率は9.2％で、34,253戸の住宅が空室となっていると指摘。その一方で、ハワイ州全体では5万戸の手頃な住宅が不足していると言われている。