オアフ島の「空き家税」導入がホノルル市議会で見送りに

ホノルル市議会で審議されていた「空き家税」は12月11日の公聴会を経て、正式に延期となった。法案46号、通称「空き家税」は、長期間にわたり不動産を空き家にしている所有者に対して、不動産評価額の3%を課税するもので、オアフ島の住宅不足を解消し、徴収した税は低価格の住宅建設や、ホームレス問題などさまざまな住宅関連の問題解決に利用される目的で提案された。

公聴会では賛否両論が激しくかわされた。
ホノルル不動産協会のCEO、スザンヌ・ヤング氏はじめとした反対派の意見としては、本法案が十分に議論されていないこと、また空き家の定義などが不透明で準備不足の中、強行採決をしようとしているといった意見も出た。
本法案に関する調査のために、ホノルル市はコンサルティング費としてアーンスト・アンド・ヤング社に50万ドルを支払い、その調査結果が来年の1月に出てくるのを待たずに採決を急いだ議員に対して疑問の声があがった。

賛成意見としては、投資家が所有する家が住民に開放されることで高騰するホノルルの住宅事情を正しい方向に導くという声も上がった。

「空き家税」についてはハワイ以外のエリアでも議論されており、2022年にサンフランシスコで同様の法案が一度可決した。しかし、2023年にサンフランシスコアパートメント協会、サンフランシスコ小規模不動産所有者協会、サンフランシスコ不動産協会を含む複数の原告が、保留中の市税をめぐってカリフォルニア州上級裁判所に訴訟を起こした。先月この事件の最終判決が下され、カリフォルニア州高等裁判所のロナルド・E・キダチャイ判事は11月26日、サンフランシスコの空き家税は米国憲法修正第5条の「収用条項」（公正な補償条項としても知られる）に違反しているとして原告に有利な判決を下した。しかし、サンフランシスコは州裁判所の判決に対して控訴する可能性が高いと見られている。

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