トランプ大統領、外国製自動車に25%の関税を発表

トランプ大統領は２６日、全ての国・地域から米国に輸入される自動車に25％の追加関税を課すと発表した。発動は4月3日午前0時1分（日本時間3日午後1時1分）。米国内で自動車を製造すれば、関税はかからないとも述べている。

また、これにより今後2年間で、6000億ドルから1兆ドルの収入を米国にもたらすことができると考えていると付け加えた。

トランプ氏は自動車ローンの利息を税額控除できるようにするという目標も繰り返したが、適用されるのは米国製の自動車に限られると指摘した。税金控除は一般的に高所得者のみが利用するもので、ほとんどの納税者は標準控除を受けるため、自動車ローンの税金控除は中低所得世帯には影響しない。

米国内の自動車価格は一時的に大幅に上昇する可能性が高く、モデルによっては12,200ドルも上昇する可能性があるという。また、国産車が市場シェアを拡大すると予想されるが、米国に本社を置くメーカーであっても、100％米国産のものはほとんどない。新関税が発表された後、各自動車メーカーの株価にも大きな影響があった。今年に入って低迷しているテスラ株は、7.13ドル（2.6％）上昇。テスラは米国内で車両を製造しているが、部品の一部は他国から輸入されている。

キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「長期的には、国内投資と生産を押し上げる可能性がある。しかし、短期的にはインフレを招き、国内生産者が大幅な値上げに応じるとすれば、新車は贅沢品になりかねない」と述べている。

米国で販売される自動車の約50％は国内で生産されている。輸入車のうち、約半分はメキシコとカナダ、その他、日本、韓国、ドイツも主要な供給国である。
この決定は、日本経済にも大きな影響を与えるだろう。

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