ハワイ・ホノルル市は、違法な短期バケーションレンタル(Airbnbなど)に対して課された約2,800万ドル(日本円で約43億円)の罰金を、十分に徴収できていないことが明らかになった。 市のデータによると、2018年から現在までに科された罰金総額のうち、約83%が未回収のまま。例えば、1日あたり10,000ドルの罰金が科されたケースもあるものの、徴収にはつながっていない例が多数。これに対し、ホノルル市議会の関係者は「執行体制の人手不足や法的限界が要因」としつつも、「より強力な徴収手段が必要」と改善の意向を示している。 ホノルルでは深刻な住宅不足が続いており、短期レンタルが地元住民の住宅確保を妨げているという批判の声も強まっている。そのため、市は近年、短期レンタルの営業日数を制限するなどの規制を強化してきた。しかし、オンライン上での無許可営業が横行しており、行政の目が届かない現状も浮き彫りになっている。 報告を受けたホノルル市は、「徴収不能のままでは、違法営業に対する抑止力が失われる」とし、より厳格な執行措置や法改正の可能性も視野に入れているとのこと。今後、住民の生活と観光業のバランスをどうとるかが、ホノルル市にとって大きな課題となりそうだ。