2026年1月1日からハワイ滞在税が引き上げへ〜クルーズ船客にも初課税

2026年1月1日から、ハワイ州の宿泊税（TAT：トランジエント・アコモデーション・タックス）が改定される。これにより、ホテルや短期バケーションレンタル、タイムシェアの宿泊に対する州の宿泊税率が9.25％から10％に引き上げられ、約10年ぶりの州レベルでの増税。宿泊費が300ドルの場合、これまで27.75ドルだった州税が30ドルに（※郡ごとの追加税は別途）。

さらに今回の改正では、クルーズ船の乗客も新たに課税対象に。ハワイに寄港し滞在する日数に応じて、クルーズ料金の11％が課される。これまで約100万人のクルーズ船客が訪れていたが、TATは適用されていなかった。

新税の目的は、単なる財源確保ではなく、州議会は、増収分を環境保護や観光管理に直接充てる方針だ。具体的には、森林やサンゴ礁の保全、気候変動に強いインフラ整備、公園・ビーチ・トレイルの改善、そして持続可能な観光への転換など、年間予算に法的に組み込まれることが義務づけられている。

この新制度は、経済成長と自然保護を両立させる「ディスティネーション・マネジメント（目的地管理）」を重視しており、訪問者数よりも、訪問者の質と地域社会への配慮を重視する考え方に基づいている。

また、ネイティブハワイアンの文化や自然との結びつきも重視されている。自然環境の保全は、伝統的な農業・漁業・フラなどの文化実践の継承にもつながるとされており、観光による収益を文化保護にも活用していく方向だ。

ハワイ州は、こうした政策により「持続可能な観光の国際モデル」を目指しており、環境・経済・文化をつなぐ取り組みとして、他の観光地にも影響を与える可能性がある。

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