州法執行局、年内最後の違法花火買い取り　NYEへ向け「言い訳通用せず」と警告強まる

大みそかを前に、昨年アリアマヌで6人の命を奪った違法花火爆発事故を受け、ハワイ州法執行局（DLE）は11月23日、ワイパフで今年最後となる違法花火の買い取りイベントを実施した。住民が違法花火を合法的に処分できる最後の機会と位置づけられたもので、当日は“質問なし”の条件で受け付けられ、700ポンド（約317キロ）以上の花火が持ち込まれ、約2,300ドル分のギフトカードが配布された。

ハワイでは、大みそかの深夜に個人が自宅の庭や路上などで大量の花火を打ち上げる習慣があり、毎年煙や騒音、事故を招くことから社会問題にもなっている。

DLEのランバート氏は「商業用レベルの花火も数百ポンド持ち込まれた」と説明し、「今回が住民の法令順守のラストチャンス。これ以降は厳格な取締りに移行する」と強調した。また、「十分な告知と機会を提供した。まだ保持していれば意図的な所持と判断する」と述べ、住民に対し「混乱や誤解はもう認められない」と警告した。

買い取りに訪れた住民の多くは、昨年のアリアマヌ爆発事故を念頭に置いていた。アリアマヌ爆発事故は、大量の違法花火が住宅敷地内で一斉に爆発し、家屋が炎上して6人が死亡、周辺にも大きな衝撃を与えた惨事として記憶されている。数年前から空中発射型の花火を保管していたという住民は「あの事故が大きな警鐘になった」と語り、「これで安心して年越しできる」と話した。また「家に置いておきたくなかった」とし、「二度とアリアマヌのような惨事を見たくない」と述べる住民もいた。

州は年末年始に向け、ホノルル警察（HPD）と連携し、ドローン活用や港湾検査、重点地域での集中的な取締りなど、例年より厳しい態勢で臨む方針だ。ランバート氏は「違法花火が使用された場合、土地所有者や保護者にも責任が及ぶ可能性がある」と注意を促し、「初動は違反切符にとどまる場合もあるが、状況によっては重罪に引き上げられる」と警告している。

違法花火の所持量によって刑罰は大きく変わり、25ポンド（約11.3kg）以上の所持でクラスC重罪となり最長5年の禁錮、50ポンド（約22.6kg）以上ではクラスB重罪で最長10年の禁錮に処される。DLEは違法花火が依然として使用される可能性を認めながらも、「逮捕が目的ではなく、危険性の軽減が最重要」と強調し、「地域として新たな大みそかの祝い方を見つけてほしい」と呼びかけている。

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