アメリカのトランプ政権は18日、移民を対象に抽選で永住権（グリーンカード）を付与する特別制度を停止すると発表した。制度停止の理由として、同日にブラウン大学で発生した銃撃事件の容疑者が、この制度を利用して入国・永住権を取得していたことが挙げられている。

この抽選制度は、多様性の促進を目的に、アメリカへの移民が少ない国や地域の人々を対象としており、年間最大5万人に永住権を付与していた。今年は約2,000万人が応募し、配偶者を含めると13万1,000人以上が選ばれていた。

対象国・地域には、日本や台湾、タイ、モンゴルなども含まれる。抽選に当選した場合でも、米国の在外公館で面接を受け、永住資格の審査に合格する必要がある。今回の制度停止により、日本も対象国であることから、日本人の移住や永住権取得計画に影響が及ぶ可能性がある。

トランプ大統領は移民政策の厳格化を進めており、16日には入国制限対象国を従来の19カ国から39カ国に拡大する布告に署名している。

国土安全保障省のノーム長官もSNSで、「ブラウン大学の容疑者はグリーンカード抽選制度を利用して入国した。凶悪犯を我が国に入れるべきではなかった」と述べ、制度停止の理由を説明した。

今回の措置により、アメリカの永住権抽選制度の今後の運用は未定となっている。移住や長期滞在を検討している外国人は、最新情報の確認が必要だ。

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