ハワイ州の最低賃金が2026年1月1日から時給16ドルに引き上げられることが、ハワイ州労働産業関係局（DLIR）から発表された。今回の引き上げは、段階的に進められている最低賃金改定の第3段階にあたる。

州の計画では、最低賃金は今後も引き上げが続き、2028年1月1日には時給18ドルに達する予定となっている。

また、2025年の州議会で成立した法案（Act 115） により、賃金や労働時間に関する州法に違反した雇用主に対しては、最低500ドルの民事罰金が科されることも決まった。これは、賃金未払いなどの違反行為を抑止し、適正な労働環境を確保することが目的とされている。

ハワイ州労働産業関係局（DLIR）のジェイド・T・ブタイ局長は、「最低賃金を段階的に引き上げる今回の取り組みは、働く家族を支え、ハワイの経済的安定を促進するためのものです」とコメントしている。

また、罰則の強化についても、「こうした罰則は違反行為への抑止力となり、賃金法を順守しているすべての雇用主にとって、公平な競争環境を確保することにつながります」と述べた。

最低賃金の引き上げと罰則の強化は、従業員の生活水準向上を目的とする一方で、特に飲食業や小規模事業者にとっては人件費の増加が課題となる可能性もあり、今後の影響が注目されている。

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