オアフ島ホテル、経済効果120億ドル　約6万4,000人の雇用を支援

オアフ島のホテル産業が2025年、ハワイ州内で総額120億ドルの経済効果を生み出し、約6万4,000人の雇用を支えていることが分かった。American Hotel & Lodging AssociationとHawaii Hotel Allianceが木曜日に公表した最新報告書で明らかになった。

調査は英調査会社Oxford Economicsが実施。それによると、ホテル運営と宿泊客による消費を合わせた2025年の総経済効果は120億ドルに上り、州内総生産（GDP）に67億ドルを寄与したほか、連邦・州・郡を合わせて19億ドルの税収を生み出した。

雇用面では、ホテル関連産業が63,912人の雇用と40億ドルの賃金・給与を支え、このうちホテルが直接支えた雇用は18,088人、賃金総額は14億ドルだった。ホテル売上高は35億ドルに達し、宿泊客は宿泊費として65億ドルを支出。さらにレストランや小売店など地元事業者にも幅広く波及したとしている。

Jerry Gibson会長は声明で「ホテルはホノルル経済の基盤であり、何万人もの地元労働者を支え、島内事業者から仕入れを行い、地域社会を活気づけている。観光客の支出はホテルの枠を超えて、農家や飲食店、小売店、エンターテイナーにも恩恵をもたらす」と強調した。

報告書によると、ホノルルには93軒、計29,112室のホテル客室があり、2025年の販売客室数は860万泊に達した。税収内訳では、宿泊税（TAT）が2億8,810万ドル、郡税収が6,520万ドル、州税収が2億2,290万ドルだった。

なお、州の宿泊税は1月1日から0.75ポイント引き上げられ、税率は11％となった。いわゆる「グリーンフィー」による増収分は、自然資源の保全や気候変動対策に充てられる。

一方、バケーションレンタルを巡っては州内各郡で規制強化の動きが続いている。オアフ島では2019年に可決されたビル89により、短期賃貸は原則リゾート地域に限定されている。さらに昨年12月には、マウイ郡議会が2029年からアパート地区での短期バケーションレンタルを禁止し、7,000戸以上を段階的に廃止する法案を可決した。

観光業界の一部からは、ホテル宿泊客の方がバケーションレンタル利用者よりも消費額が高いとの指摘もあり、観光消費の質を重視する州の方針とも重なる。今回の報告書は、ホテル産業が州経済に果たす役割の大きさを改めて示す内容となっている。

◆【ハワイに住む】Instagramのフォローもお願いします！