ハワイアン航空は、アラスカ航空を傘下に持つアラスカ・エア・グループとの経営統合に伴い、ホノルルで非組合員の48人を削減する計画を、ハワイ州労働産業関係局に届け出た。人員削減は5月から6月にかけて実施される予定。
対象となるのは、ホノルルにある本社オフィス、貨物ハンガー、ダニエル・K・イノウエ国際空港で勤務する従業員。州に提出された労働者調整・再訓練通知によると、41人がコアパカ・ストリートの本社、3人がエリオット・ストリートの貨物ハンガー、4人が空港ターミナル2の業務に従事している。
今回の削減は恒久的なもので、施設の閉鎖は予定されていない。

アラスカ・エア・グループは2024年、約19億ドルでハワイアン航空を買収し、両社の統合を進めている。統合の一環として、単一の運航証明書の取得や共同のマイレージプログラムの開始など、運航やサービスの統合が進められている。
同社の広報担当者は声明で、統合作業に尽力してきた従業員への感謝を示すとともに、対象となる従業員には退職金や残留ボーナスの提供、個別の就職支援などを通じてキャリア移行を支援すると説明した。また、ハワイアン航空やアラスカ航空の空きポジションへの応募も促している。
今回の人員削減は統合後4回目となる。これまでに提出された通知による削減人数は、2024年10月が57人、2025年1月が61人、2025年7月が252人、そして2026年2月が48人で、合計418人が対象となっている。
一方で同社は、ハワイ拠点の組合員職種の拡充も進めており、パイロット約100人、客室乗務員約400人のほか、整備士や空港業務などを含め、約800人を新規採用する計画を示している。
同社によると、過去18か月間でハワイアン航空では1200人以上の新規雇用を行っており、その多くはハワイを拠点とする組合員職種だという。現在、ハワイ州内では約6500人が勤務し、全体では約7300人の従業員を抱えている。
また、アラスカ航空は2026年1月、ワシントン州シアトル本社近くに延べ約66万平方フィートの新たな訓練施設を開設した。総額2億ドルを投じた施設で、パイロットや客室乗務員、カスタマーサービス担当者など、両航空会社の従業員の訓練拠点として活用されるとしている。
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