ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港、免税店が新体制へ　インターナショナル・ショップスが式典を開催

ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港で4月20日、免税店・小売事業の新たなスタートを記念する式典が開催され、ニューヨーク拠点の免税小売業者「インターナショナル・ショップス」が正式に新体制を始動した。

同社は、63年にわたりハワイで事業を展開してきたDFSグループの撤退に伴い、同空港の免税店および小売事業を引き継いだ。式典では州関係者や企業幹部が登壇し、祝福とともに今後の方針が示されたほか、ハワイの伝統に基づく祈祷（ブレッシング）やマイレの結びを解く儀式も行われた。

ハワイ州運輸局（HDOT）のエド・スニフェン局長は、「本日は新たな方向への変化を祝う日であり、空港体験と効率性の向上が目的だ」と述べた。

また、ロン・コウチ上院議長は、「空港は訪問者にとって最初と最後の接点であり、その質の向上は州経済にとって重要」と強調した。

インターナショナル・ショップスは1951年創業の家族経営企業で、75年にわたり空港リテール事業を展開。今回、地域連携に強みを持つベン・クランプ・エンタープライズと提携し、ホノルルおよびマウイ島のカフルイ空港での運営を担う。

今後は、ホノルル空港内での店舗拡張も計画しており、マウカ・ターミナルに4,000平方フィート超の新たな商業スペースを開発するほか、既存店舗の改装も進める方針だ。

同社共同CEOのスコット・ハルパーン氏は、「ハワイの文化の一部となり、地域の魅力を体現する店舗づくりを目指す」と述べ、グローバルブランドと地元企業の融合による“場所性”の創出を掲げた。

店舗ではすでにハワイ発ブランドの展開が進んでおり、地元ビジネスを支援するインキュベーションプログラム「Mana Up」との連携も予定されている。

今回の取り組みは、ハワイ州が進める空港近代化の一環でもあり、今後数年間で数十億ドル規模の改修・開発が計画されている。空港の利便性向上とともに、地域性を打ち出した新たな観光体験の創出が期待されている。

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