スカイラインとザ・バスの車体広告解禁へ条例案　年間600万ドル以上の収入確保を目指す

ホノルル市議会で、鉄道「スカイライン」や市バス「ザ・バス」などの車体外側への広告掲載を認める条例案「Bill 59」の審議が進められている。公共交通の運営財源を確保することが目的で、10月7日の本会議では第1読会の議案に盛り込まれた。

画像：eli fessler / CC BY-SA 4.0（Wikimedia Commons）

現在、市の公共交通では車内や交通施設での広告掲載は認められているが、車体外側への広告は禁じられている。条例案はこの禁止規定を撤廃し、バスや鉄道車両の外側も広告スペースとして貸し出せるようにする内容だ。

背景には、公共交通の運営費と収入の大きな開きがある。条例案に示された数字では、市の公共交通システムの年間運営費は4億7500万ドルを超える一方、年間収入は約5000万ドル。現在の広告収入は年間約13万5000ドルにとどまり、車体広告を導入すれば、年間600万ドル以上の収入を得られる可能性があるとしている。

広告内容には、現在の車内広告などと同じ制限を適用する。公選職の政治家や候補者の氏名・写真を使った広告、未成年者への販売が法律で禁止されている商品・サービスの広告などは認めない。

ホノルルでは、2013年にも当時のコールドウェル市長がバスの車体広告導入を推進し、環境団体「アウトドア・サークル」が景観への影響などを理由に反対した。この条例案は翌2014年に第2読会を通過して予算委員会に戻されたが、予算委員長はその後の審議を保留する方針を示した。

実際に車体広告を導入するかは今後の市議会の審議に委ねられており、広告掲載の開始時期は示されていない。

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